本事業は、小規模事業者（注１、注２）が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

補助上限額は50万円です（注３、注４、注５）。

採択予定数
今回の追加公募につきましては、別途、商工会議所地域の事業者を対象に同事業を実施している日本商工会議所と合わせ、計6,000件程度の採択を予定しております。

なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は「事業承継診断票」（地域の商工会が事業者に確認しながら作成・交付）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。

（注１）
　小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。

（注２）
　商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注３）
　補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

（注４）
　今回の追加公募では、【一般型】（平成28年11月4日公募開始）のような、「補助上限額100万円への引き上げ」は実施しません。例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の取り組み」についても、補助上限額50万円として実施します。

（注５）
　原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円～500万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。