小規模事業者持続化補助金公募開始のご案内
小規模事業者持続化補助金とは
◇経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
◇計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
◇小規模事業者が対象です。
◇申請にあたっては、地域の商工会議所へ事業支援計画書(様式4)の作成・交付を依頼する必要があります。
◇なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は「事業承継診断票」(地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。
◇申請にあたっては、作成された事業支援計画書【「経営計画書」(様式2)・「補助事業計画書」(様式3)】の写し等を地域の商工会議所に提出のうえ、上記の「事業支援計画書」(様式4)、「事業承継診断票」(様式6)(代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼してください。
※締め切り間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早めに(遅くとも締切1週間前までに)お願いいたします。
◆概要
下記より公募要領＜一般型＞をご確認ください。
＜特設サイト＞
http://h29.jizokukahojokin.info/
※公募要領は画面左の「２．商工会議所公募要領」、申請書様式は「３．商工会議所各種様式(書式)」からダウンロードできます。
◆補助対象者
小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
◆対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
＜対象となる取り組みの例＞
１．広告宣伝
２．集客力を高めるための店舗改装
３．商談会・展示会への出展
４．商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
◆補助対象経費
１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、１２．委託費、１３．外注費
◆補助率・補助額
補助率：補助対象経費の2/3以内
補助額：上限50万円(雇用の増加を伴う取り組み、または買い物弱者対策に取組む事業者、あるいは海外展開に取組む事業者は上限100万円)
※複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です。
◆手続きの期限等
１・申し込み受付開始 平成３０年３月９日（金）
２・日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切（上記３）
平成３０年５月１８日（金）【最終日当日消印有効】
３・採択結果公表 平成３０年７月中（予定）
４・補助事業実施期間
「交付決定通知書」記載の交付決定日後から平成３０年１２月３１日まで
